法改正のポイント

事業者並びに産業保健スタッフの皆様へ。2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります。

改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度とは?

定期的に労働者のストレス状況について検査を行うことで、個人のメンタルヘルス不調の気付きや職場におけるストレス要因の発見につなげ、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組です。

事業者に対する義務化のポイント

ストレスチェックの実施

1.ストレスチェックの実施
 常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務となります。

ストレスチェック 面接指導の実施

2.面接指導の実施
ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になります。

ストレスチェック 集団分析の実施

3.集団分析の実施
 職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することが事業者の努力義務になる予定です。

ストレスチェック 労働者に対する不利益取扱いの防止

4.労働者に対する不利益取扱いの防止
 面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱いを行うことは法律上禁止されます。また、ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も行ってはいけないとすることが想定されています。

ストレスチェック制度の流れ

ストレスチェック制度の流れ

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